しわ寄せ防止総合対策を策定（厚労省・中企庁・公取委）


厚生労働省は、令和元年（2019年）6月26日に、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』（しわ寄せ防止総合対策）を策定しました。

「働き方改革の推進」と「取引適正化」は車の両輪であり、大企業等の働き方改革による下請等中小事業者への「しわ寄せ」の防止は、親事業者と下請等中小事業者の双方が生産性の向上・成長と分配の好循環を実現する上で共通の課題です。

このため、厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁が一層の連携を図り、「働き方改革の推進」と「取引適正化」を一体的に推進するため「しわ寄せ防止総合対策」が策定されました。

この「しわ寄せ防止総合対策」は、

●関係法令等の周知広報

●労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供

●労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報

●公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報

を4つの柱としています。

　厚労省・中企庁・公取委では、令和2年4月からの中小企業への時間外労働の上限規制の適用に向け、緊密な連携を図りながら「しわ寄せ防止総合対策」に基づいた取組を実施していくこととしています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定しました＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05446.html