企業年金のガバナンス等について議論（社保審 企業年金・個人年金部会）


厚生労働省から、令和元年（2019年）7月24日に開催された「第6回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会」の資料が公表されています。

今回の議事は、企業年金のガバナンス等。

委員からのヒアリング等が行われています。
たとえば、企業年金のガバナンスとして、安定的な制度運営に向けた対応は必要であるが、制度の複雑化や事務の煩雑化につながらないよう十分配慮すべきといった意見も出ています。


また、企業型の確定拠出年金（DC）について、掛金だけ出せば後は社員が自己責任で運用という事業主の意識は問題という指摘もあります。
確定拠出年金法においては、加入者が自らのニーズに応じて適切に運用商品を選択することができるよう、事業主は、加入者に対し、投資教育を実施することが努力義務とされていますが、ｉＤｅＣｏの加入者が急増しており、 その大半が第2号被保険者であるということで、企業型ＤＣと個人型ＤＣを一体的に捉え、投資教育など投資判断を支援するさらなる取組が必要といった意見もあるようです。


詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第6回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05868.html




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