同一労働同一賃金を目指す改正派遣法　詳細まで知っていた派遣労働者はわずか5%（連合調査）


連合（日本労働組合総連合会）から、「派遣労働者に関する調査2019」が公表されています。

この調査は、2019年6月13日から8日間、インターネットリサーチにより実施され、全国の20歳〜69歳の派遣労働者（民間企業勤務）1,000名の有効サンプルを集計したものとなっています。

そのポイントは次のとおりです。

●同一労働同一賃金の実現を目指す2020年4月施行の改正労働者派遣法

・「詳細まで知っていた」はわずか5%

・不合理な格差解消へ「期待する」は45%

●派遣先正社員との待遇差

・正社員と同じ働き方をしている人は23%

・そのうち80%以上が「ボーナス」、「退職金」の支給対象外

●2015年改正労働者派遣法の実施状況

・派遣期間3年以上の人への雇用安定措置64%が未実施

・計画的な教育訓練の実施はわずか25%

など、法律違反の疑い



企業ではなく、労働者（派遣労働者）への調査の結果ですが、2020年4月施行の改正労働者派遣法の詳細は、ほとんど知られていないということが明らかになっていますね。

このことについて、連合は、「一連の法改正における労働者保護ルールの内容が派遣労働者に十分周知されていない。法改正の認知経路はマスコミ経由が多いようだが本来、就業規則等によって派遣元事業者による周知が最も重要である。」とコメントしています。



派遣元にとっては、厳しい改正内容ですが、2020年4月施行の改正に向けて、できるだけ早く就業規則等を整備し、派遣労働者に対する周知も図っていく必要があるといえそうです。



調査結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜派遣労働者に関する調査2019（2019年7月26日）＞

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190726.pdf

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