男性の育児休業取得率の目標値などの案を提示（労政審の雇用環境・均等分科会



厚生労働省から、令和元年（2019年）8月27日開催の「第16回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されています。

今回の議題は、「2018年度の年度評価及び2019年度の目標設定」、「今後の分科会での検討事項」などです。

2019年度の目標設定では、たとえば、
・次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみんマーク取得）企業数

→2019年度に3,200社に〔2018年度実績3,085社〕

・男性の育児休業取得率
→2019年度に9.5%に〔2018年度実績6.16%〕
などの案が示されています。

男性の育児休業取得率については、政府が「2020年度までに13%にする」という目標を掲げていますが、その達成のためには、2018年度実績から約7%（1年度あたり3.5%）上げる必要があります。

今後、男性の育児休業取得の促進に対し積極的に取り組む企業への助成金の拡充といった具体的な促進策が打ち出されるかもしれませんね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第16回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06377.html
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