今後の納税環境整備の方向性などについて専門家会合から報告（税制調査会）



内閣府から、令和元年（2019年）8月27日開催の「第24回　税制調査会」の資料が公表されています。

今回は、専門家会合（連結納税制度、納税環境整備）からの報告などが行われました。

納税環境整備に関する専門家会合からの報告では、 税務手続のデジタル化、税務署窓口のスマート化など、今後の納税環境整備の方向性が示されました。

その中で、年末調整などの税務手続はもちろん、社会保険の手続についても、「企業が行う⼿続のオンライン・ワンストップ化」として取り上げられています。
これは、従業員の採⽤、退職等のライフイベントに伴う社会保険･税⼿続等について、令和2年11⽉頃から順次、マイナポータルのAPIを活⽤したオンライン・ワンストップ化を開始するなどというものです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
納税実務等がどのように変わろうとしているのか、確認しておくとよいと思います。
＜第24回　税制調査会（2019年8月27日）資料一覧＞
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2019/1zen24kai.html
※資料が多数ですが、上記で取り上げた「企業が⾏う⼿続のオンライン・ワンストップ化」の内容は、この資料に含まれています。
・［総24-4］説明資料（納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）（1/3）
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/1zen24kai4-1.pdf
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