待機児童数 全国的に減少も1万6千人超 地域差も



厚生労働省から、『保育所等関連状況取りまとめ（平成31年4月1日）及び「子育て安心プラン」集計結果』が公表されました（令和元年（2019年）9月6日公表）。

結果の概要は次のとおりです。
●保育所等関連状況取りまとめ〔平成31年（2019年）4月1日〕
○保育所等利用定員は289万人（前年比8万8千人の増加）
○保育所等を利用する児童の数は268万人（前年比6万5千人の増加）
○待機児童数は1万6,772人（前年比3,123人の減少）
・待機児童のいる市区町村は、前年から7増加して442市区町村

●「子育て安心プラン」集計結果
　「子育て安心プラン」は、平成30〜令和2年度（2018〜2020年度）までの3か年計画であり、待機児童解消を図り、女性の就業率8割に対応できるよう、令和2年度（2020年度）末までに32万人分の保育の受け皿を確保することとしています。
　今回は、3か年計画の1年目の実績及び3年目までの見込みが取りまとめられました。
○1年目の平成30年度（2018年度）の保育の受け皿拡大量は、市区町村分で約8.6万人分、企業主導型保育事業で約2.7万人分の合計約11.2万人。
○現時点では、令和2年度（2020年度）末までに、約29.7万人分の保育の受け皿を拡大する見込み。

2019年4月時点の待機児童は、1万6,772人となり、調査開始以来で最少だった2007年の1万7,926人を下回りました。
都市部を中心に受け皿確保が進んだこともあり、全体での待機児童数は2年続けての減少となっています。
それでも、依然厳しい状況が続いており、また、地域差も大きいようです。

政府は2020年度末までに「待機児童ゼロ」を目標に掲げていますが、達成できるかどうか厳しい状況にあるといえそうです。　

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜保育所等関連状況取りまとめ（平成31年4月1日）及び「子育て安心プラン」集計結果を公表＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137_00009.html
※無断転載を禁じます