内部留保を成長分野への投資に　支援策やルールづくりを検討（未来投資会議）




　令和元年（2019年）10月3日、首相官邸において「第31回 未来投資会議」が開催されました。


　今回の会議では、企業内部の経営資源の新たな分野への投資の促進、デジタル市場のルール整備と将来の規制の精緻化について議論が行われました。


　報道などで話題になっているのは、「企業内部の経営資源の新たな分野への投資の促進」。
　会議の中で、企業の内部留保についての分析が報告され、アベノミクスの成果で現預金が50兆円増加し、240兆円になっているということです。
　この内部留保を成長分野への投資につなげるため、スタートアップ企業の買収や共同研究などを促進する支援策やルールづくりなどの環境整備を検討していくということです。


　議長である安倍総理は、「いかにして新たな分野の研究開発など、長期的視点に立った投資にまわしていくかが、我が国の将来の命運を左右する」とコメントしています。


　政府は、年末までに中間報告を取りまとめ、来年の夏までに新たな実行計画を閣議決定する方針です。


　詳しくは、こちらをご覧ください
＜安倍総理は第31回未来投資会議を開催しました＞
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/03miraitoushi.html

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