雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会　今後の主な検討の方向性を示す


厚生労働省から、令和元年（2029年）10月30日に開催された「第14回　雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の資料が公表されています。


　今回の検討会では、今後の主な検討の方向性の案が示されています。


　具体的には、「特に優先的に取り組むべき課題として整理された次の事項について、年内を目途に一度議論し、その後も、これらの課題を中心に引き続き議論することとしてはどうか」とされています。


●契約条件の明示、契約の締結・変更・終了に関するルールの明確化等（募集関係／契約の締結・変更関係／契約の終了関係）

●報酬の支払確保、報酬額の適正化等（報酬の支払確保／報酬水準）

●就業条件（安全衛生関係／就業時間、損害賠償額の予定等）

●紛争が生じた際の相談窓口等


　いわゆるフリーランスに仕事を依頼している企業にとっては、無視できない論点ですね。


　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第14回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07580.html