2020年03月17日 新着情報
国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げ 役職定年制も導入（国家公務員法等の改正法案を国会に提出）
令和2年3月13日、国家公務員の定年の引き上げを盛り込んだ「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。
その資料が内閣官房から公表されました。
この改正法案は、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験等が豊富な高齢期の職員を最大限に活用するため、次のような改正を行おうとするものです。
（１）定年の段階的引上げ
現行60歳の定年を段階的に引き上げて65歳とする。
（ただし、職務と責任の特殊性・欠員補充の困難性を有する医師等については、66歳から70歳の間で人事院規則により定年を定める）
・現行 60歳
・令和４年度〜５年度 61歳
・令和６年度〜７年度 62歳
・令和８年度〜９年度 63歳
・令和10年度〜11年度 64歳
・令和12年度〜【完成形】 65歳
※定年の引上げに併せて、現行の60歳定年退職者の再任用制度は廃止（定年の段階的な引上げ期間中は、定年から65歳までの間の経過措置として現行と同様の制度を存置）
（２）役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）の導入
�〜反コ萠呂魄飮�するため、管理監督職（指定職及び俸給の特別調整額適用官職等）の職員は、60歳（事務次官等は62歳）の誕生日から同日以後の最初の４月１日までの間に、管理監督職以外の官職に異動させる。
�¬鮨δ蠻�による異動により公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例を設ける。
（３）60歳に達した職員の給与
当分の間、職員の俸給月額は、職員が60歳に達した日後の最初の４月１日（特定日）以後、その者に適用される俸給表の職務の級及び号俸に応じた額に７割を乗じて得た額とする。
（４）高齢期における多様な職業生活設計の支援
��60歳に達した日以後に、定年前の退職を選択した職員が不利にならないよう、当分の間、「定年」を理由とする退職と同様に退職手当を算定する。
��60歳に達した日以後定年前に退職した職員を、本人の希望により、短時間勤務の官職に採用（任期は65歳まで）することができる制度を設ける。
（５）その他
・検察官、防衛省の事務官等についても、同様に定年の引上げ等を行う。
・施行日：令和４年４月１日
予定どおりに国家公務員の定年が65歳となれば、民間企業においても、定年自体の引き上げが本格的に検討されることになりそうですね。
なお、民間企業については、今のところ、定年の引き上げの予定はありませんが、高年齢者雇用安定法の改正案（現国会で審議中）により、令和3年4月から70歳までの就業機会の確保が努力義務とされる予定です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の概要＞
≫ https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou1.pdf
〔参考〕高年齢者雇用安定法の改正案を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の概要
≫ https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf
※無断転載を禁じます
令和2年3月13日、国家公務員の定年の引き上げを盛り込んだ「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。
その資料が内閣官房から公表されました。
この改正法案は、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験等が豊富な高齢期の職員を最大限に活用するため、次のような改正を行おうとするものです。
（１）定年の段階的引上げ
現行60歳の定年を段階的に引き上げて65歳とする。
（ただし、職務と責任の特殊性・欠員補充の困難性を有する医師等については、66歳から70歳の間で人事院規則により定年を定める）
・現行 60歳
・令和４年度〜５年度 61歳
・令和６年度〜７年度 62歳
・令和８年度〜９年度 63歳
・令和10年度〜11年度 64歳
・令和12年度〜【完成形】 65歳
※定年の引上げに併せて、現行の60歳定年退職者の再任用制度は廃止（定年の段階的な引上げ期間中は、定年から65歳までの間の経過措置として現行と同様の制度を存置）
（２）役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）の導入
�〜反コ萠呂魄飮�するため、管理監督職（指定職及び俸給の特別調整額適用官職等）の職員は、60歳（事務次官等は62歳）の誕生日から同日以後の最初の４月１日までの間に、管理監督職以外の官職に異動させる。
�¬鮨δ蠻�による異動により公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例を設ける。
（３）60歳に達した職員の給与
当分の間、職員の俸給月額は、職員が60歳に達した日後の最初の４月１日（特定日）以後、その者に適用される俸給表の職務の級及び号俸に応じた額に７割を乗じて得た額とする。
（４）高齢期における多様な職業生活設計の支援
��60歳に達した日以後に、定年前の退職を選択した職員が不利にならないよう、当分の間、「定年」を理由とする退職と同様に退職手当を算定する。
��60歳に達した日以後定年前に退職した職員を、本人の希望により、短時間勤務の官職に採用（任期は65歳まで）することができる制度を設ける。
（５）その他
・検察官、防衛省の事務官等についても、同様に定年の引上げ等を行う。
・施行日：令和４年４月１日
予定どおりに国家公務員の定年が65歳となれば、民間企業においても、定年自体の引き上げが本格的に検討されることになりそうですね。
なお、民間企業については、今のところ、定年の引き上げの予定はありませんが、高年齢者雇用安定法の改正案（現国会で審議中）により、令和3年4月から70歳までの就業機会の確保が努力義務とされる予定です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の概要＞
≫ https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou1.pdf
〔参考〕高年齢者雇用安定法の改正案を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の概要
≫ https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf
※無断転載を禁じます
