新型コロナウイルス対策　基本的対処方針を改定　状況分析・提言も公表



緊急事態宣言の一部解除を受けて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を決定しました。


　たとえば、職場への出勤等については、特定警戒都道府県以外の特定都道府県においても、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、事業者に対して、引き続き、在宅勤務（テレワーク）を推進するとともに、職場に出勤 する場合でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を推進することとされています。


　なお、特定警戒都道府県においては、引き続き、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低 減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進することされています。


　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和5年5月14日変更）＞
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0514.pdf


　また、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020年５月14日）」を取りまとめ、公表しました。


　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年5月14日）＞
本文→ https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000630600.pdf
概要→ https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000630718.pdf

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