2020年07月07日　新着情報

新型コロナウイルス対策　家賃支援給付金　7月14日から申請受付を開始予定（経産省）



経済産業省では、令和2年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金（家賃支援給付金）を支給することを公表していました。

この度、その申請受付を「令和2年７月14日」から開始する予定であることなどが公表されました（令和2年7月7日公表）。

家賃支援給付金のポイントを確認しておきましょう。


●支給対象（次の�　銑�のすべてを満たす事業者）


�〇駛楸�10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

��5月〜12月の売上高について、

・1か月で前年同月比▲50％以上 または、
・連続する3か月の合計で前年同期比▲30%以上

��自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い


●給付額


・給付額の算定方法は、申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

・法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給


詳しくは、こちらをご覧ください。


＜家賃支援給付金に関するお知らせ＞

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html


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