2024年4月16日
令和5年5月16日、首相官邸において、「第18回 新しい資本主義実現会議」が開催されました。今回の会議では、三位一体労働市場改革の指針（案）について、議論が行われました。この日の議論を踏まえ、議長である岸田総理は、次のようにコメントしています。
●三位一体の労働市場改革では、構造的な賃上げを通じ、同じ職務であるにも関わらず、日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差を、国ごとの経済事情の差を勘案しつつ、縮小することを目指す。
●改革の第1の柱は、リ・スキリングによる能力向上支援である。
個人への直接支援を拡充し、教育訓練給付については、高い賃金・就業可能性の向上が期待される分野について、補助率や補助上限の拡充を検討する。
また、在職者によるリ・スキリングを強化するため、雇用調整助成金については、例えば30日を超える雇用調整となる場合、教育訓練を求めることを原則とする。
●第2の柱は、職務給、ジョブ型人事の導入である。
人材の配置・評価方法、リ・スキリングの方法、賃金制度などについて、中小・小規模企業の事例も含めて、年内に事例集を作成し、個々の企業の実態に応じた導入の参考となるようにする。
●第3の柱は、労働移動の円滑化である。
求職・求人に関して官民が有する基礎的情報を集約、共有して、キャリアコンサルタントが、情報に基づき、個人のキャリアアップや転職の相談に応じられる体制を整備する。
また、失業給付制度について、自己都合離職の給付要件を緩和し、例えば1年以内にリ・スキリングに取り組んでいた場合などについて、会社都合離職と同じ扱いとする。
●これらの三位一体の改革を進める際、格差の是正も大切である。
最低賃金の引上げを図るとともに、中小・小規模企業の賃上げ実現のため、労務費の転嫁の在り方についての指針を年内にまとめるなど、価格転嫁対策を強化する。
この指針の内容は、令和5年6月に改訂・決定される新しい資本主義の実行計画や骨太方針に反映されることになります。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第18回 新しい資本主義実現会議／首相コメント＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202305/16shihon.html
＜第18回 新しい資本主義実現会議／会議資料＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai18/gijisidai.html
