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介護事業の経営実態や介護従事者の処遇状況等の調査結果を公表 介護事業所の38%超が令和7年度決算で赤字など(社保審の委員会)

厚生労働省から、令和8年11月16日開催の「第45回 社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」の資料が公表されました。

今回の委員会において、「令和8年度介護事業経営実態調査の結果」および「令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果」が報告されています。

介護事業経営実態調査によると、介護保険の全サービスについて、令和7年度決算で赤字だった割合は38.3%となり、前年度と比べて0.8ポイント増加しているということです。

また、介護従事者処遇状況等調査によると、介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護従事者(月給・常勤の者)の平均給与額は、令和7年7月と令和8年7月との比較で16,710円の増(+4.9%)となり、そのうち基本給等については、10,960円の増(+4.1%)となっているということです。

赤字の介護事業所が増加していることや、介護職員等処遇改善加算の効果で介護従事者の基本給等が4.1%増加したことなどは、報道でも取り上げられています。関心があれば、こちらをご確認ください。

<第45回 社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(web会議)資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77357.html

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