その就業規則、
「作ったまま」
になっていませんか?
法改正には対応できていますか?
今の会社の働き方とズレていませんか?
トラブルが起きたとき、本当に対応できる内容でしょうか。
社会保険労務士が現在の就業規則を確認し、
修正が必要な箇所と労務リスクを見える化します。
こんな状態になっていませんか?
就業規則は、
「ある」だけでは十分ではありません。
就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ている。 それだけで安心していませんか?
就業規則は、一度作ればずっと同じ内容で使えるものではありません。 法律は変わり、会社の制度も、働き方も変わっていきます。
作成した当時には問題がなかった条文でも、現在では法改正に対応できていなかったり、 実際の会社の運用と合わなくなっていたりすることがあります。
特に確認が必要になるのが、退職・休職・欠勤・ハラスメント・懲戒・残業など、 実際に問題が起きたときです。
「何か起きてから確認する」のではなく、
何も起きていないときに確認しておくことが大切です。
就業規則診断で
4つの視点から確認します。
条文を眺めるだけではなく、現在の法律や実際の会社運営を踏まえて確認します。
法改正への対応
現在の法律に対応した内容になっているかを確認します。 過去に作成したまま更新されていない規定についてもチェックします。
法令違反・労務リスク
法律上問題となる可能性がある条文や、 従業員との労務トラブルにつながる可能性がある箇所を確認します。
不足している規定
現在の法令や会社運営を考えたときに、 必要な規定や定めておいた方がよい事項が不足していないかを確認します。
会社の実態とのズレ
就業規則には書いてあるものの、実際の勤務方法や会社の運用と 合わなくなっている箇所がないかを確認します。
社会保険労務士 × 行政書士
2つの専門性から考える。
就業規則は、労働基準法だけを見て作ればよいものではありません。 リライエでは、労務管理に加えて、会社のルールや文書全体との関係も意識して確認します。
社会保険労務士
労働基準法をはじめとした労働関係法令、 労務管理、実際に起こり得る労使トラブルの視点から確認します。
行政書士
社内規程や会社で使用する文書、 会社のルールを明確に言語化するという視点も活かして確認します。
会社で実際に使えるルールになっているかまで考えることを大切にしています。
診断後は、
「何を直せばいいか」が分かります。
修正が必要と考えられる条文や項目を整理します。
法改正や労務リスクなど、修正理由が分かるようにします。
部分修正でよいのか、全面改定が必要なのかを考える材料になります。
最初から「作り直す」ことを前提にはしません。
まず現在の状態を知ってから、必要な対応を考える。
それが就業規則診断です。
診断の流れ
現在の就業規則をお送りください
現在使用している就業規則や、診断対象となる関連規程をご提出いただきます。
専門家が内容を確認
法改正、法令違反リスク、不足規定、会社とのズレなどの観点から確認します。
診断結果をご報告
修正が必要と考えられる箇所と、その理由が分かるように整理してお伝えします。
必要な対応を検討
自社で修正する、部分的に改定する、全面改定を依頼するなど、診断後に必要な対応をご検討いただけます。
まず診断。
その後は必要なものだけ。
就業規則診断を入口にして、会社の状態に合わせて必要な整備を選べます。
就業規則作成・改定
診断の結果、古い規定が多い、会社の実態と大きく異なるなど、 部分修正だけでは難しい場合には、就業規則の作成・全面改定にも対応しています。
就業規則作成を見る →診断料金
「いきなり作り直す」のではなく、まず今の状態を確認したい会社のためのサービスです。
就業規則診断
現在の就業規則を確認し、法改正への対応状況、 法令違反・労務リスク、不足している規定などを診断します。
※就業規則の修正・変更作業は診断料金には含まれません。
※診断対象となる規程の数や内容等によっては、別途お見積りとなる場合があります。
よくあるご質問
問題が起きる前に、
今の就業規則を確認しませんか?
普段は見ることの少ない就業規則だからこそ、
必要になったときに初めて問題に気づくことがあります。
まずは現在の状態を確認して、
本当に必要なところから整えていきましょう。