育児をしている女性の就業が進む　5年前より9.2ポイント上昇し73.4％が有業者（総務省の調査）

総務省から、「令和4年　就業構造基本調査結果」が公表されました（令和5年7月21日公表）。

今回公表されたのは、令和4年10月に全国の約54万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）を対象として実施された調査の結果を集計したものです。

注目は「育児をしている者の就業状態」です。

育児をしている者は965万人で、うち有業者は821万人。

育児をしている者に占める有業者の割合についてみると、85.2％で5年前の前回調査に比べ5.9ポイント上昇しているということです。

これを男女別にみると、男性が99.0％で5年前に比べ0.1ポイントの上昇、女性が73.4％で5年前に比べ9.2ポイントの上昇となっています。

特に、育児をしている女性の就業が進んでいることが、報道などで取り上げられています。

そのほか、「介護をしている者の就業状態」、「テレワーク実施の有無・頻度及びテレワーク実施の場所」、「副業がある者及び追加就業希望者」などの調査も実施されていますので、興味があれば、その結果をご確認ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和4年　就業構造基本調査結果＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000249.html